【５分でわかる！】副業をする人の確定申告まとめ！会社にバレない方法とは？

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確定申告とは、毎年2月15日～3月15日までの間に行わなければならない納税のことです。

一定以上の収入があるにもかかわらず、確定申告を怠ってしまうと、脱税となり、法律で罰せられますのでご注意ください。

 

この記事では、あらゆる人の確定申告に関する悩みを解決します。

 

• 自分は確定申告の対象なの？
• 主婦やサラリーマンが副業をした場合は？
• 会社に副業がバレない確定申告の方法とは？
• 収入が扶養枠を超えてしまった場合は？
• 確定申告が超カンタンにできる方法があるってホント？

 

アルバイトや会社員の方は、会社の経理の方があなたに代わって手続きをしてくれています。

しかし、副業をしている人や自営業の方などは、確定申告を自分でする必要があります。

 

確定申告が初めてという方向けの、便利な無料ツールも紹介しています。

 

下記にて、詳しく見ていきましょう。

 

確定申告とは

 

 

• 収入がアルバイトや会社員の給料だけの場合は、毎月の給料から源泉徴収されており、年末調整もあるので確定申告は不要です。
• 副業で年間20万円以上の所得がある人は、確定申告の対象となります。
• 専業主婦や自営業の人は、48万円以上の所得があれば、確定申告の対象となります。

 

副業をしている方や自営業の場合は、個人でしっかり確定申告をしましょう。

 

経費は含まれませんので、収入から経費を引いた額が19万円以下であれば、確定申告はしなくても大丈夫です。

 

 

ネット副業(内職)の収入は「雑所得」

 

 

 

ちなみに、満期保険金は一時所得という区分になります。

パートやアルバイトによる収入は、正社員と同じく給与所得という区分になります。

 

副業をする人の確定申告について

 

副業をしている人にも、さまざまな人がいます。

 

・専業主婦

・会社員(サラリーマン)

・パート、アルバイトと掛け持ち

・OL

・自営業

・フリーランス

 

それぞれの確定申告のやり方を紹介します。

 

会社員(サラリーマン)やOLの場合

■副業収入が年間20万円を超えたら、確定申告が必要。

本業の方では源泉徴収をしていると思いますが、副業の方ではやらない方がほとんどです。

副業の収入が20万円を超えると、納税義務が発生しますので、必ず確定申告をしましょう。

 

 

パート主婦の場合

■パート主婦の場合は、パートやアルバイト以外の副業所得が20万円以上あると、確定申告の対象となります。

※あなたが夫の扶養の場合、年間収入が130万円を超えると扶養から外れてしまうので、その点だけ注意してください。

 

たとえば、パートの収入が110万円、副業の収入が20万円の場合。

110万＋20万＝130万となりますので、この場合は扶養から外れることになります。

さらに、副業の収入も20万円を超えてしまっているので、確定申告も必要です。

 

【収入あれこれ早見表】

• 100万円以上→住民税の納付義務が発生する
• 103万円以上→所得税が発生する
• 106万円以上→社会保険に加入する必要が出てくる(諸条件あり)
• 130万円以上→扶養から外れる(国民保険と国民健康保険の加入義務の発生)

 

専業主婦の場合

■収入が副業のみの場合は、年間所得が48万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

もしも48万円を超えたら、確定申告をしましょう。

 

 

ちなみに、専業主婦の場合は、年間所得が43万円を超えると、住民税の支払い対象となりますので覚えておいてください。

 

よく、副業は20万円以上で確定申告！と言われていますが、それは会社員やアルバイトのように、副業以外で給与を得ている人のことです。

 

仕事をしていない専業主婦の方は、48万円が確定申告のボーダーラインになります。

 

ごくまれに、ブロガーやアフィリエイターの主婦に見られますが、年収が2,400万円を超えた場合は、控除額も変わってきます。

確定申告の際は、控除額にご注意ください。

 

基礎控除は、確定申告は年末調整のときに、総所得から差し引くことができる控除の一つです。

納税者の所得によって控除額が違います。(下図を参照)

参考：国税庁

 

フリーランスや自営業の場合

■フリーランスや自営業の方は、年間所得が48万円を超えた場合は、納税の対象となるので確定申告をしましょう。

 

確定申告には3種類あります。

• 青色申告(65万円控除)
• 青色申告(10万円控除)
• 白色申告

 

青色申告ができる人の条件として、「開業届」の提出が必須です。

なので、フリーランスの方で、開業届を出してないという人は、自動的に白色申告となります。

 

主にフリーランスの方になりますが、雑所得だと青色申告はできません。

しかし、継続的な収入と、相応の人力や設備投資などの条件が認められれば、事業所得として認められ、青色申告ができるようになります。

 

➡　開業届がまだという方には、すべて無料で利用できる【開業freee（フリー）】がおすすめ！

ステップに沿って入力していくだけで、だれでも簡単に届出を完成することができます。

スマホからでも作成できるので、とても便利です。

 

また、【開業freee（フリー）】では、以下のような届出も一括で作成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業届
2. 確定申告に必要な「青色申告承認申請書」
3. 給与支払い事務所などの開設・移転・廃止届
4. 源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書
5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届

 

確定申告は「freee会計」がおすすめ！

 

開業届を出している・いないにかかわらず、副業をする人には【会計ソフトfreee（フリー）】がおすすめ。

 

• 確定申告を自分でするには、時間と知識がないと難しいのが現実
• 税理士や専門家に依頼すると費用が高い

 

なので、フリーランスや自営業の人は、今どきfreeeを使うのが当たり前。

 

【会計freeeは、”スマホ”に完全対応】

• freeeはスマホやタブレットからでも確定申告ができるので、とっても便利。

 

【だれでもできる手軽さが魅力♪】

• 銀行やクレジットカードと連携することで、自動処理が可能。
• また、ステップに沿って質問に答えるだけで確定申告書類を作成できます。

 

【freeeの利用料金】

• スタータープラン(980円/月)
• スタンダードプラン(1,980円/月)
• プレミアムプラン(3,316円/月)

 

ちなみに、freee会計の利用料金は、経費として扱うことができます。

 

無料お試し登録ができるので、まずはシュミレーションをしてみてください。

 

 

「収入」と「所得」の違い

 

確定申告をする時のポイントとなるのが、収入と所得。

× 収入=所得ではありません。

 

• 収入とは、自分に入ったすべてのお金を足したもの。（総額）
• 所得とは、収入から経費を引いた金額。

 

なので、確定申告をする・しないは、「所得の金額」が基準となります。

 

 

会社に副業がバレない確定申告の方法

 

社会的に副業が解禁されたとはいえ、まだまだ副業禁止の会社は多いと思います。

今回教える方法では、あなたの副業が会社にバレることは絶対にありません。

 

副業が会社にバレてしまう原因は3つあります。

1. 住民税でバレる
2. 働いている姿を見られる
3. 誰かに言ったことから会社に知られる

 

実は、住民税に関しては、確定申告のやり方で回避することができます。

 

普通徴収とは、副業の部分だけを自分で納付するやり方です。

普通徴収で納付すれば、絶対に会社にバレることはありません。

 

通常だと、本業と副業を合わせた額の住民税が、あなたの会社に請求されます。

なので、本業分の年収に対して住民税が多いと、会社に副業がバレてしまうという仕組みです。

 

また、普通徴収をする時は、必ず請求書を自宅に郵送してもらうよう、税務署の担当者に促してください。

税務署側も人間なので、間違えて会社に請求してしまうことがあります。

少しでもヒューマンエラーをなくすようにしましょう。

 

 

フリーランスや自営業は48万円以下でも確定申告すべき

 

フリーランスや自営業の方は、所得が48万円以下でも確定申告をすべきです。

「どうせ税金がかからないなら、わざわざ面倒くさいことはやりたくない」

という気持ちも分かりますが、確定申告をした方が良い理由があります。

 

もしも確定申告をしなかったら？

■無申告や申告漏れを疑われてしまい、税務調査の対象となる可能性がある

たとえフリーランスや個人事業主でも、調査の対象になることがあります。

なので、所得が48万円以下で課税対象ではなくても、確定申告をすることをおすすめします。

もちろん、確定申告をしなかったからといって、全員が調査されるわけではありません。

 

確定申告をするメリット

１.収入照明になる

確定申告書は、収入照明になるので、賃貸契約や銀行などから融資を受けるさいの照明として使うことができます。

 

２.住民税の申告をする必要がなくなる

まれに、事業所得が0円でも住民税がかかることがあります。(直近の収入が給与所得のみの場合など)

なので、確定申告をしておけば、住民税のことを気にしなくても済みます。

 

経費で所得税を減らそう！

 

ちょっと待った！

確定申告の前に最終確認です。

 

せっかく経費にできるのに、知らなかったら損していますよ。

経費として計上すれば、所得税を減らすことができます。

 

フリーランスや副業でも、経費として申告することができますので、ぜひ参考にしてください。

下記にて、確定申告の際に「経費」として扱えるものをいくつか紹介します。

 

経費の定義

まず最初に・・・

なんでもかんでも経費にできるわけではありません。

経費として扱うための「判断基準を満たしたもの」だけです。

 

＜経費の定義＞

１.事業のために使っている

(たとえば、パソコンの購入、仕事部屋の家賃、交通費、通信費など)

 

２.使ったお金が売上に貢献している

(パソコンがないと仕事ができない、レッスンのためにスタジオを借りているなど)

 

経費にできるもの一覧

経費にできるものはたくさんあります。

 

• 消耗品（パソコン、ペン、コピー用紙など）
• 支払手数料（クラウド会計の利用料、振込手数料、弁護士への報酬など）
• 交通費（自宅からオフィスまでのガソリン代や電車代など）
• 旅費交通費（取引先に行く際にかかる交通費）
• 接待交際費（取引先との打ち合わせや接待にかかる費用）
• 水道光熱費（電気、ガス、水道、灯油などの料金）
• 家賃（事務所などの家賃、管理費、共益費、駐車場代、倉庫や土地の賃借料など）
• 通信費（電話代、wi-fiなどのインターネット料金、Webサイトのドメイン代など）
• 広告宣伝費（ホームページ、ポスター、サンプル品、求人広告などの販促費用）
• 外注工賃（業務委託をした人に支払う費用。清掃業者など）
• 租税公課（不動産取得税、固定資産税、事業税、登録免許税、印紙税、住民票や印鑑証明書の発行手数料など）
• 減価償却費（固定資産の費用を耐用年数に応じて配分し、計上すること）
• 新聞図書費（業務に関係する書籍や新聞の購入代金）
• 諸会費（業務に関係する団体へ支払う会費のこと）

 

フリーランスや副業の人は、仕事とプライベートの境界線か難しいです。

誤って遊びで使った費用を経費として計上しないように注意しましょう。

 

わからないことは、国税庁やお近くの税理士に相談してみてください。

＞＞国税庁相談窓口

 

 

令和4年以降、雑所得でも帳簿付けが必要に!?

 

令和4年以降、「電子帳簿保存法」が改正され、電子書類などで入手した経理書類のデータでの保存義務が定められました。

 

副業をしている全ての人を対象に、請求書・領収書の保存が義務化されました。

 

また、メールでの受け取りや、ECサイトで発行された請求書・領収書のデータはデータ形式で保存しなければなりません。

 

そして、雑所得のうち一定のものに関しても新たな義務が課されるようになりました。

 

副業に関する収支についても「業務」に関する雑所得があり、前々年分の業務に関する収入金額が300万円以上であれば、現金預金取引等関係書類を保存することが義務化されました。

 

※業務とは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもので、事業には該当しないが営利性のあるもの。

 

【副業で業務にあたるもの】

• アフィリエイト
• YouTube
• 編集
• Webライター
• 講演
• 転売ビジネスその他、副業全般です。

 

ちなみに、仮想通貨やFX、年金収入に関しては業務にあたりません。

 

【現金預金取引等関係書類とは】

• 預金通帳
• その他、現金の受け取り・支払いなどが記録されたもの(自己作成でもよい)

※自己作成の場合は、領収書や請求書の写しが必要となります。

 

【保存期間】

• 青色申告者は7年間
• 白色申告者は5年間

 

事業所得とは

事業所得とは、「農業、漁業、製造業、サービス業、卸売業、小売業、その他の事業を営んでおりその事業から生ずる所得」のこと。

ただし、不動産の貸し付けや山林の譲渡による所得は含まれません。

それらは原則として、不動産所得や山林所得といった区分になります。(参考：国税庁）

 

確定申告まとめ

今回は、副業をしている人向けの確定申告について詳しく解説しました。

 

• 会社員やパート主婦の人は、副業所得が年間20万円を超えたら確定申告をしましょう。
• 専業主婦、専業フリーランス、自営業の人は、副業所得が年間48万円を超えた場合に確定申告の対象となります。

 

 

そして、令和4年以降からは、副業をしているすべての人を対象に、請求書・領収書の保存が必要となります。

 

 

確定申告を自分でするには、時間や労力がかかり、専門知識がないと難しいのが現実。

初心者の確定申告は、【会計ソフトfreee（フリー）】という専門ソフトを使うのがおすすめ！

おすすめのプランは、一番安いスタータープラン(980円/月)です。

 

そしてなんと！！

 

freeeの利用料金は、経費にすることができます。

 

無料でお試しもできますので、まずは無料で使ってみてください。

最後に・・・

確定申告は、2月15日～3月15日までの間に行い、未納などのトラブルにならないよう注意しましょう。

 

今回紹介したことを、ぜひ参考にしてみてください。

以上。